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ニュースリリース

2010/11/08

プライベートCA Gléas が「パブリックルート署名サービス」に対応

JS3、GMOグローバルサインおよび日本セーフネットとの連携により
プライベートCA Gléasのバージョン1.8で「パブリックルート署名サービス」に対応

~日本セーフネットの 「FIPS140-2 Level3のハードウェアセキュリティモジュール(HSM)」を利用~

株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ (本社: 東京都荒川区、代表取締役 山田 公介、以下 JS3) は、JS3が開発・販売するプライベート認証局 「プライベートCA Gléas(グレアス)、以下Gléas」が日本セーフネット株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長 酒匂  潔、以下日本セーフネット)のFIPS140-2 Level3のハードウェアセキュリティモジュール(HSM)製品との連携により、GMOグローバルサイン株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長 中條 一郎、以下GMOグローバルサイン)の「パブリックルート署名サービス」に対応することを発表します。

「パブリックルート署名サービス」について

GMOグローバルサインの「パブリックルート署名サービス」は、企業、団体が独自のルールで構築・運用するプライベート認証局に、パブリック認証局 GlobalSign の信頼を付与するサービスです。

プライベート認証局は、社内サーバへのアクセスコントロールなど、既知のメンバー間で限定的にやりとりを行うクローズドなコミュニティでの認証手段として有効です。プライベート認証局の「Gléas」を用いることによって、電子証明書の有効期限、記述内容、および証明書発行プロセス等に関して柔軟な運用を実現できます。一方で、クラウドや SaaS の活用といったオープンなコミュニティでの電子証明書の利用拡大に際し、セキュリティ警告が表示されないよう、プライベート認証局のルート証明書を利用者に配付することが重要な課題となっています。また、証明書を認証の用途だけでなく、S/MIME(署名・暗号化メール)に使いたいというニーズも高まりつつあります。

今回、「Gléas」が「パブリックルート署名サービス」に対応することにより、「Gléas」から GlobalSign のルートCAに紐付くパブリック証明書の発行が可能となります。 GlobalSign のパブリックルート証明書は、一般的なブラウザ、OS、メールソフトに「信頼されたルート証明機関」として既に登録されているため、「Gléas」から発行された証明書は、特別な事前準備や設定を行わずセキュリティ警告表示の回避、デジタル署名の検証を行うことができます。すなわち、「Gléas」を利用するお客様は、柔軟な運用が可能なプライベート認証局、「信頼されたルート証明機関」に紐付くパブリック証明書の双方のメリットを享受することができます。

プライベートCA Gléasについて

JS3の「Gléas」は、プライベート認証局の開発・販売から得たノウハウに基づき、さらに高い柔軟性と操作性を実現するために開発された認証局アプライアンスです。ここ数年、プライベート認証局は企業でのリモートアクセスを中心とした認証ソリューションとしての導入が増加しています。その背景には、インターネット、クラウドなどの普及とともに、iPhone・iPad などの新たなデバイスの登場により、企業における情報資産管理に関する大きな変化が発生しているものと思われます。「Gléas」は、このようなニーズに柔軟かつ迅速に対応できる製品を目指し、新たな機能の装備、他製品との積極的な連携を図っております。

HSMモジュールについて

また、「Gléas」が「パブリックルート署名サービス」を実現するためには、ハードウェア・セキュリティ・モジュール(HSM)という耐タンパ性を持ったハードウェアを使用して認証局のルート鍵を保護することが重要であり、米国国立標準技術研究所(NIST)が政府調達のセキュリティ基準として定めた「FIPS140-2 Level3」の規格を満たしたHSMが必須となります。この HSM 製品の開発・製造ベンダーである米国 SafeNet 社はグローバル・マーケット・リーダーであり、その日本法人である日本セーフネットは今回の提携により、「Gléas」の「パブリックルート署名サービス」を利用するお客様に強固な鍵管理と万全な信頼性を実現するためのHSM製品をご提供いたします。日本セーフネットの HSM製品の大部分が前述の FIPS140-2 の認定を取得しており、PCIボード型、ネットワークアプライアンス型など、お客様のプラットフォームに応じた柔軟な HSM製品群がご提案可能となっております。

3社は、「パブリックルート署名サービス」の導入を検討されるお客様、ソリューションとして提案を検討される販売パートナー様を協力して支援することで、本ビジネスの立ち上げを共同で推進します。

JS3は、今後5年で5億円の売り上げを目指します。

株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズについて

株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズは、PKI(公開鍵暗号基盤)を利用した製品開発・販売企業です。自社開発の「Gléas」を中心に、USB トークンやスマートカードなどの認証デバイスと組み合わせたビジネスを積極的に展開しています。 「Gléas」では、お客様自らが証明書の発行要求やダウンロードなどの管理業務を実施できるユーザ申込画面を新たに追加するなど、ユーザ登録業務を簡略化することにより、中小規模から10万ユーザを超える大規模な環境においても、ご利用可能となります。

GMOグローバルサイン社について

世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年以上にわたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っております。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。
(※)eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

<主な実績:(数値は累積発行数)>
* 10万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績
* 140万枚を超える電子証明書発行実績(個人向けデジタルID・ウェブサイト・ICカード向け等を全て含む)
* 合計2,000万枚以上の証明書発行実績を持つパブリックルート認証局(下位認証局からの発行含む)
* 政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績
<主なプロフィール>
* ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局
* CABF(CA/Browser Forum)メンバー
* Anti-Phishing Working Groupメンバー

日本セーフネット社について

日本セーフネット株式会社(http://jp.safenet-inc.com 代表取締役社長:酒匂 潔、本社:東京都港区)は、米国SafeNet, Inc.の日本法人で、2001年の設立以来、ネットワークやアプリケーションのセキュリティ製品の日本国内での販売、マーケティング、サポートを提供しています。

【本件に関する問い合せ先】

株式会社JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ
〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5-52-2 神谷ビル7F
E-Mail:sales@jcch-sss.com TEL: 03-5615-1020 FAX: 03-5604-1563

GMOグローバルサイン
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー10階
GMOグローバルサイン株式会社 法人営業部
E-Mail:pr@globalsign.co.jp TEL:03-5728-1551  FAX:03-5728-1552

日本セーフネット
〒105-0004 東京都港区新橋6-17-17 御成門センタービル8F
E-Mail:jp-info@safenet-inc.com TEL : 03-5776-2751  FAX : 03-3436-2236

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